・各政党や都道府県県議会議員、市議会議員等への要請や陳情活動
・各政党や各議員等が開催する各種セミナー、研修会等への参加
・各種セミナー、研修会等の開催
・広報活動
| 設立 | 令和元年5月30日 |
|---|---|
| 加盟団体 | 全国警備業連盟 |
設立目的を達成するために、「広島県警備業連盟」は「広島県警備業協会」と連帯して活動します。
(基本方針)
広島県警備業連盟は、警備業の社会的・経済的地位の向上とその発展を促進させるために、政治活動を行い、わが国の社会公共の安全確保に寄与する。
第1 組織体制の強化・拡充
広島県警備業連盟は広島県警備業協会と連携して活動するため、協会加盟会社、全て連盟加入を目標に組織体制の強化・拡充を図る。
第2 政党、政治家その他関係機関への要請(陳情)活動
広島県警備業協会と連携を図り、政党・議員・関係機関等に対する、各種要請(陳情)活動を推進する。
(1) 国及び地方公共団体の入札制度の改善(最低制限価格制度の導入及び一括発注制度の見直し)
(2) 警備業の特殊性及び人手不足問題を踏まえた働き方改革の推進、社会保険改革への対応
(3) 人口減少時代における警備業の在り方をふまえた警備業法の検討
第3 国及び地方公共団体の予算等に関連した議会動向等の把握・反映
国及び地方公共団体の予算等に関連する予算等の各議会の動向の把握に努め警備業界の発展に反映させる。
第4 機関紙の発行及び広報活動
重要事項等の連盟の取り組みを機関紙及び連盟通信の発行により、積極的に情報発信する。
また、当組織の充実のため積極的な会員募集を推進する。
第5 調査研究の推進・講演会等の開催
各種課題等について調査研究を推進するとともに、講演会を開催し、今後の活動に反映させる。
第6 その他
本連盟の目的達成のため、各種セミナー・研修会に参加するなど必要な事業を実施する。